教科書はどうしてタダなの？

仕組みの科学

教科書が手元に届くまでには、いくつもの主体が関わる流れが設計されている。文部科学省の解説によれば、まず採択された教科書について文部科学大臣が発行者と購入契約を締結する。購入された教科書は国から学校の設置者へ無償で給付され、設置者は教科書取扱書店に納入を指示する。そして各学校を通じて児童生徒へ給与される。ここで使われている給与という語は重要で、貸与とは異なり返却を前提としない。書き込みをしても線を引いても構わないのは、その一冊が児童生徒本人のものになるからだ。対象は国立・公立・私立の別を問わず、義務教育諸学校に在籍する全児童生徒であり、使用する全教科の教科書が含まれる。学校の設置者が誰であるかにかかわらず同じ扱いになる点が、この制度の設計思想を表している。無償化の範囲を教材全般ではなく教科書に絞ったことも、制度を持続させるうえでの現実的な線引きだった。副教材やドリルが各家庭の負担として残るのはこのためで、無償という言葉が指す範囲は意外と限定されている。制度を正確に理解するには、何が含まれ何が含まれないかを押さえておく必要がある。

歴史と発見

無償給与制度は二段階の立法によって形づくられた。最初に昭和37年3月31日、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律が公布され、同年4月1日に施行される。続いて昭和38年12月21日、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が公布・施行された。前者が無償という原則を掲げ、後者が採択や給与の具体的な手続きを定める役割を担っている。実際の配布は昭和38年度に小学校第1学年から始まった。翌年度以降は学年進行方式で対象が一学年ずつ広がり、昭和44年度に小学校と中学校の全学年で無償給与が完成する。開始から完成まで七年をかけた段階的な導入であり、予算規模を見ながら着実に範囲を拡大していったことがうかがえる。文部科学省はこの制度を、憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものと位置づけている。憲法の理念を具体的な財政措置として翻訳した事例といえる。理念を掲げるだけでは教科書は届かず、購入・給付・配送を担う実務の設計があってはじめて子どもの机の上に一冊が置かれる。段階的な導入という選択は、その実務を回しながら制度を育てるための現実的な判断でもあった。

もう一歩先

無償の対象は義務教育に限られる。高等学校の教科書は原則として自己負担であり、小中学校とは扱いが異なる。この線引きは、義務教育無償という憲法上の理念がどこまで及ぶかという議論と直結している。また教科書が手元に届くまでには、無償給与とは別に検定と採択という工程がある。民間の発行者が編集した図書を国が検定し、合格したもののなかから採択が行われ、その結果を受けて購入契約が結ばれる。無償制度はこの流れの最終段階に位置しており、どの教科書を使うかを決める仕組みとは役割が分かれている。毎年春に配られる一冊の背後には、立法・検定・採択・調達・配送という長い連なりがある。当たり前に受け取ってきたものが、いつ誰の判断で始まったのかをたどることは、制度を自分ごととして考える入口になる。学校で配られるものの多くには、こうした来歴が隠れている。教科書という言葉ひとつをとっても、それが検定を経た図書を指すのか、授業で使う教材全般を指すのかで話は変わる。制度の議論では、この語の範囲を確かめるところから始めると誤解が減る。